電気主任技術者試験(電験)とは？難しい？メリットは？

１．電気主任技術者とは？

（１）電気事業法で定められている国家資格

ⅰ．電気事業法とは？

電気事業法は経済産業省資源エネルギー庁を所管とする法律で、電気事業の適正な運営によって公共の安全を確保するなどの目的で制定されました。

（目的）第一条　この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。

e–Gov 「電気事業法」 より引用

ⅱ．電気主任技術者の選任の義務について

電気事業法では、事業用電気工作物を設置する人に対して、保安業務を行う主任技術者を選任する義務を課しています。

第四十三条　事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。

e–Gov 「電気事業法」 より引用

この主任技術者というのは誰でもなれるものではなく、電験（電気主任技術者試験）に合格して免状を持った人しかなれないものなのです。（※注：例外あり）

ⅲ．事業用電気工作物とは？

電気工作物とは発電や送電を含む、電気を使う場所を意味します。

そこから事業用電気工作物と一般用電気工作物に大別され、事業用電気工作物のうち発電所や変電所など電気事業の為の設備以外を自家用電気工作物と呼びます。

この自家用電気工作物を含む、事業用電気工作物には電気主任技術者の配置が必要ということになります。

種別		定義	電気工作物の例
事業用電気工作物	電気事業の用に供する事業用電気工作物	一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業の事業者	電力会社や工場などの発電所、変電所、送電線、配電線など
	自家用電気工作物	電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物	自家用発電設備、600Vを越えて受電する需要設備（ビルや工場など）
	小規模事業用電気工作物	・太陽光発電設備（出力が10kW以上50kW未満） ・風力発電設備（出力20kW未満）	小規模な太陽光発電、風力発電の設備
一般用電気工作物		・600V以下で受電する需要家 ・一定の出力未満の小出力発電設備（構内で利用）	一般家庭、商店、小規模事務所、家庭用の太陽光発電設備など

（２）種別による違い（一種・二種・三種）

電気主任技術者には一種から三種まで３種類の免状があり、免状の種類によって監督できる電気工作物の規模が異なります。

免状の種類	監督範囲	電気工作物の例
一種	すべての事業用電気工作物	電力会社の送電線、変電所、大型の火力発電所など
二種	電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物	全ての自家用の発電設備、大規模な工場、太陽電池発電所（2,000kW以上）など
三種	電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物 （出力5,000kW以上の発電所を除く。）	ビル、工場、病院、コンビニ、太陽電池発電所（50kW以上2千kW未満)など

（３）電気主任技術者としての働き方について

電気主任技術者としての業務は、先に挙げたように「事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を監督する」ことです。

電気主任技術者として働く形としては主に次の３つのパターンがあります。

ⅰ．事業場の従業員として働く（専任・兼任）

原則として主任技術者はその事業場の所有者か従業員という立場です。保安の監督として現地に常駐しています。

１．（１）選任される主任技術者は、原則として、事業用電気工作物を設置する者又はその役員若しくは従業員でなければならない。

「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」より一部抜粋

一つの事業場を監督する場合は専任、他の事業場も含めて監督する場合を兼任としています。

兼任するには条件があり、
事業場の最大電力が2,000キロワット未満で、電圧7,000ボルト以下で連系等をするもので、同一か同系列の会社か同一敷地内にある事業場である必要があります。

また、兼任できる事業場の数は６ヶ所までで、常勤場所か自宅から２時間以内に到着できる場所と定められています。

常時勤務している場所で主任技術者に選任されていない場合も兼任に含みます。

ⅱ．別の事業所に常駐して働く（外部選任）

現実には所有者や従業員の中から免状を持っている人を選任するのが困難な場合が多いです。

そのため、外部の会社の従業員を事業場に常駐させて主任技術者業務にあたらせることができます。これを外部選任といいます。

条件として、以下の３点を内容に含んだ契約を交わしていることが必要です。

ⅲ．電気保安法人や個人として働く（外部委託）

自家用電気工作物の場合に限り、個人か法人と保安業務の委託契約を交わし、監督官庁の承認が得られた場合は、主任技術者を選任しないこともできます。

これを保安管理業務外部委託制度といいます。

自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務が次条に規定する要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣（産業保安監督部長）の承認を受けたものについては、（中略）電気主任技術者を選任しないことができる。

e-GOV 「電気事業法施行規則」第五十二条より一部抜粋

この委託業務を行う個人を電気管理技術者、法人の場合は電気保安法人といいます。

外部委託できる事業場は以下の通りです。

（４）免状なしで主任技術者になる方法（例外）

事業場に常駐している場合に限り、規模などの条件付きで免状がなくても主任技術者になれます。「選任許可」という制度です。参考までに以下にまとめました。

需要設備容量	条件
・出力500kW未満の発電所又は蓄電所 ・電圧10,000V未満の変電所 ・最大電力500kW未満の需要設備 ・電圧10,000V未満の送電線路 ・非自航船用電気設備*1で出力1,000kW未満の発電所・蓄電所又は最 大電力1,000kW未満の需要設備	認定校となっている新制工業高等学校又はこれと同等以上の教育施設の電気科卒業の者
	第一種電気工事士免状の交付を受けた者
	第一種電気工事士試験に合格した者
	旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者の検定に合格した者
	公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験（高圧電気工事技術者試験）に合格した者
	上記5項目と同等以上の知識及び技能を有する者
・最大電力１００ｋＷ未満の需要設備 ・電圧６００ボルト以下の配電線路を管理する事業場	第二種電気工事士免状の交付を受けた者
	短期大学・高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学科以外の工学に関する学科において一般電気工学に関する科目を修めて卒業した者
	上記2項目と同等以上の知識及び技能を有する者

２．資格取得のメリットは？

（１）就職に有利

電気主任技術者は事業用電気工作物の保安業務を行う必置資格*です。そのため人材の確保に苦慮している企業も多いと考えられます。
*必置資格とは、一定の事業場等において当該資格者を管理監督者等として配置することが義務付けられているものをいう。
他に宅地建物取引主任者やケアマネージャーなど57種類存在する。

経済産業省の資料によると、直近10年とその前の10年とで比較すると、第三種の取得者数は約１割（約５千人）以上減少*しております。
具体的な対策を講じない場合、 2030年度時点で、第２種電気主任技術者は約1,000人、第３種電気主任技術者は約800人不足する可能性があります*。

これは有資格者の減少ともに、再エネ設備の増加という需要側の要因が背景にあります。この需給ギャップは大幅に拡大する可能性があるとのことです*。
*経済産業省の公表資料「電気主任技術者制度について」より

こういった事情から、電気主任技術者の有資格者の需要は高く、この先も当面は人材不足が続く可能性が高いです。電気主任技術者の資格を持っていれば就職に有利に働くでしょう。

（２）独立開業できる

電気主任技術者としての働き方に電気管理技術者というものがあります。これは個人事業主として保安業務を行うものです。

実は電気主任技術者の選任が必要な事業場では、約９割が外部委託制度を利用しており、そのうちの約４割を電気管理技術者が占めているのです。*
*以下グラフ参照。経済産業省資料を基に作成

そして、こちらは電気会社を引退した人が就くこともあるので、年齢層が高く、今後の人材不足が問題となっています。

外部委託については記事内のこちらでも説明しております。
ⅲ．電気保安法人や個人として働く（外部委託）

電気管理技術者として働くためには、免状取得後に一定の実務経験を経て、所管の産業保安監督部に申請して認められる必要があります。実務経験は一種は3年、二種は4年、三種は5年となります。

二種と三種に関しては指定された機関・法人の実施する「自家用電気工作物の保安管理業務に関する講習」を受講することで、実務経験を3年に短縮することができます。

講習についての詳細はこちらのページに記載があります。
経済産業省「保安管理業務講習について」

独立開業できるということは、自分の頑張りしだいで法人化することや、会社員では稼げないくらいの収入を得ることもできるでしょう。こういった面も電気主任技術者の魅力の一つです。

（３）他の資格の受験条件になることも

電気主任技術者の免状の交付を受けることで、ほかの資格の受験要件を満たすことや、一部試験が免除になる場合があります。

代表的な資格は以下の通り。

資格の種類	内容	要件
認定電気工事従事者	免状取得	・実務経験3年 ・免状取得後、指定の講習を受講
第一種電気工事士	免状取得	・実務経験5年以上
１級電気工事施工管理技士	受験資格取得	・実務経験通算６年以上*
２級電気工事施工管理技士	受験資格取得	・実務経験通算１年以上
建築設備士	受験資格取得	・実務経験通算２年以上
弁理士	一部科目免除	・免状があると論文試験の選択問題が免除

認定電気工事従事者とは、電圧６００V以下で使用する自家用電気工作物について、簡易な電気工事をすることができる資格です。
また、電気主任技術者の免状があれば第一種・第二種電気工事士の筆記試験が免除になります。

電気工事士についてはこちらの記事をご覧ください。

電気工事施工管理技士についてはこちらの記事をご覧ください。

３．試験の内容について

（１）試験概要

以下は一般社団法人電気技術者試験センターの情報をもとに作成しております。最新の情報はこちらをご確認ください。
一般社団法人電気技術者試験センター

一種と二種は一次試験と二次試験にわかれています。年に１回の試験で合格することができれば免状の交付が受けられます。

三種は令和４年度から年２回の実施となりました。三種には二次試験はなく、一次試験に合格すれば免状の交付を受けることができます。

一次試験はマークシート式、二次試験は記述式です。

第三種電気主任技術者試験
試験日 （年２回）	令和８年度 上期	筆記	2026年8月30日(日)
		CBT方式	2026年7月16日(木)～8月9日(日) (25日間)
	令和８年度 下期	筆記	2027年3月21日(日)
		CBT方式	2027年2月4日(木)～2月28日(日) (25日間)
解答方法			マークシート式（４択問題）
問題数（試験時間）		理論	１７問*1（９０分）
		電力	１７問（９０分）
		機械	１７問*1（９０分）
		法規	１３問（６５分）
合格基準			正答率約６０％*2
合格発表			約２週間後
受験料			7,700円 （郵送の場合8,100円）

第一種・第二種電気主任技術者試験（一次試験）
試験日		2026年8月30日(日)
解答方法		マークシート方式（多肢選択）
問題数 一種/二種（試験時間）	理論	６/７問*1（９０分）
	電力	６/７問*1（９０分）
	機械	６/７問*1（９０分）
	法規	６/７問*1（６５分）
合格基準		正答率約６０％*2
合格発表		約２週間後
受験手数料		13,800円 （郵送の場合14,200円）

第一種・第二種電気主任技術者試験（二次試験）
試験日		2026年11月15日(日)
解答方法		記述式
問題数 （試験時間）	電力・管理	６問中４問選択（１２０分）
	機械・制御	４問中２問選択（6０分）
合格基準		正答率約６０％*
合格発表		約２か月後
受験手数料		一次試験に含む（二次のみ受験の場合も同額）

また、三種に関しては令和４年度よりＣＢＴ方式（Computer Based Testing）が導入されています。
CBT方式とは期間内に日時、会場を予約できるもので、 予約した会場にてコンピューター上で試験を受けるものです。

試験内容は変わらないのですが、自分の都合に合わせて受験できることがメリットです。また、自分の点数が即日わかるという特徴もあります。

試験科目は一次試験が４科目、二次試験が２科目です。以下の表にまとめました。

（２）科目合格制度について

電気主任技術者試験は一次試験に限り、科目合格制度があります。

合格した科目は翌々年の試験まで有効となります。つまり、３年間で４科目合格することができれば、一次試験合格となります。三種に関しては年２回試験があるので、連続して５回目の試験まで有効となります。

また、一種と二種の場合、一次試験に合格した場合は二次試験に不合格となっても、次回の試験は一次試験が免除されます。

ただし、期限が過ぎると過去の科目合格が無効となり受け直しになるので、受験のループに陥る人もいるようです。

（３）試験を免除する方法

本来は試験に合格した人が免状の交付を受けることができますが、試験をせずに免状の交付を受ける方法があります。

この記事は試験についての解説を目的としていますので、詳細は割愛しますが、試験を免除する為には以下のような条件があります。これらの要件に加えて同時に実務経験の証明も必要になります。

試験の種類	要件
第一種	・経済産業大臣の認定を受けた学科で、必要な単位を修了した者
第二種	・経済産業大臣の認定を受けた学科で、必要な単位を修了した者 ・経済産業大臣の認定を受けた短期大学または高等専門学校で、必要な単位を修了した者
第三種	・経済産業大臣の認定を受けた学科で、必要な単位を修了した者 ・経済産業大臣の認定を受けた短期大学または高等専門学校で、必要な単位を修了した者 ・経済産業大臣の認定を受けた高等学校で、必要な単位を修了した者

４．試験の難易度は？合格率は？

（１）一種の合格率推移

過去10年間の一種の一次試験の合格率は例年15%前後、二次試験は20～30%程度となっております。

一次試験の科目合格率は50%前後です。これはある程度対策ができている受験者が多いからと言えるでしょう。

（２）二種の合格率の推移

過去10年の二種の合格率は、一次試験で15～20%程度、二次試験で25%前後を推移しています。

一次試験の科目合格率は50%前後となっております。一種と同様、二種を受験する人は対策をしっかりしているためと考えられます。

（３）三種の合格率の推移

過去10年、11回分の三種の合格率は、例年10%を切る程度でしたが、CBT方式が採用された令和4年度以降は15%を超えて上昇傾向があります。

科目合格率については例年25～30%と、一種や二種より低い傾向です。
これは三種については初学者が多いという点が大きいと思います。
一方で、一種や二種の一次試験は三種に比べると得点しやすいという意見もあります。

５．まとめ

今回は電気主任技術者試験、通称電験について説明させていただきました。

電気主任技術者試験は難易度の高めな国家資格ですが、取得するメリットは確かにあるので、興味のある方は挑戦してみてはいかがでしょうか。

最後まで最後までお読みいただき、ありがとうございました。