電気工事施工管理技士とは？メリットや試験について解説！

１．電気工事施工管理技士とは？

（１）建設業法で定められている国家資格

施工管理技士は、建設業法２７条に検定試験について定められています。「施工技術の向上を図るため」に検定を行う、とされています。

また、建設業法は第一条にその目的として、以下のように記載しています。

施工管理技士とは、上記の建設業法の目的に沿っているか、確かな資質を持っているかの証明と言うことができます。

そしてこの施工管理技士は７種目あり、その１つが電気工事施工管理技士です。それぞれ１級と２級に区分されています。

（２）建設現場の主任技術者・監理技術者になれる

建設現場にはその施工の技術上の管理をするため、主任技術者や監理技術者とする人を置くことが義務付けられています。（建設業法第２５条）

また、建設業の許可を得るためには、その営業所に選任の技術者を置かなければなりません。

これらの職に就くためにはいろいろな条件があるのですが、そのひとつがこの「施工管理技士」の資格を持っていることです。

（３）１級と２級の違いは？

１級と２級の違いは携わることのできる工事の規模です。

２級は一般建設業（下請けとの契約金額4,500円未満）の場合、主任技術者となることができます。一方、1級であれば特定建設業（下請けとの契約金額4,500万円以上）の場合でも、主任技術者や監理技術者に選任されることができます。

電気工事業の場合、ここまでを表にまとめると、以下の通りです。

２．施工管理技士には、どんなメリットが？

（１）就職に有利

前述のように、施工管理技士の資格は建設業法の目的に沿っているか、確かな資質を持っているかの証明となります。

建設業の企業にとって、この資格を持っているかいないかでは、信用の面で差がつくと思います。

また、施工管理技士の資格を持った社員を抱えることは、企業にとって利点があります。それが経審（経営事項審査）というものです。これは、国や自治体などが企業を評価する制度です。

この経審の技術力の判定に、社員が保持している資格の種類や資格者の人数が関係しているのです。

つまり、より上位の資格を保持している社員を多く抱えていれば、その企業は高く評価され、参加できる入札案件が増える可能性があります。

全体の点数から見ればあまり大きい影響ではないかもしれませんが、この点からも、電気工事施工管理技士の資格は就職に有利に働くといえると思います。

（２）業務で役立つ

建設業許可を得ている会社であれば、主任技術者や監理技術者を選任する必要があります。

あなたが施工管理技士の資格を取得していれば、建設工事の主任技術者や監理技術者になることができます。特に監理技術者は兼任することは禁じられていますので、1級を取得していれば業務に役立つことでしょう。

検定受験のために学んだ知識も、実際の現場で活用することができると思います。

（３）収入アップにつながる

建設業の会社では、資格手当を実施しているところもあります。

第二種電気工事士や消防設備士と比較すると、難易度の高い試験ですので、より多く手当がもらえるかもしれません。

ちなみに、電気工事施工管理技士の平均年収は496万円（※1）ということで、国税庁の発表している国民の平均年収458万円よりはやや高くなっています。

求人サイトなどで調べると、施工管理の職種は未経験者というより管理職レベルの求人が多めで、その分給与面の待遇は良さそうに思います。

※１　https://xn--pckua2a7gp15o89zb.com/　求人ボックス　2023年1月9日時点の情報となります。

３．試験内容について

（１）１級電気工事施工管理技術検定

１級　第一次検定
試験日		令和８年度：2026年7月12日(日)
解答方法		マークシート式（４択･５択問題）
問題数	午前の部	５７問中３１問選択
	午後の部	３５問中２９問選択
配点		１問１点 ６０点満点
試験時間	午前の部	２時間３０分
	午後の部	２時間
合格ライン		全体で正答率６０%以上 施工管理法(６問中６問必須)で５０％以上 *合格ラインは年度によって多少異なる場合があります。
受験手数料		15,800円

１級　第二次検定
試験日		令和８年度：2026年10月18日(日)
解答方法		記述式・マークシート式（５択問題）
問題数		５問（記述式３問・マークシート式２問）
配点		非公開
試験時間		３時間
合格ライン		正答率６０%以上 *合格ラインは年度によって多少異なる場合があります。
受験手数料		15,800円 *一次・二次同時受験の場合は一次受験時のみ

（２）２級電気工事施工管理技術検定

２級　第一次検定
試験日 （年２回）	令和８年度 前期	2026年6月14日(日)
	令和８年度 後期	2026年11月8日(日)
解答方法		マークシート式（４択･５択問題）
問題数		６４問中４０問選択
配点		１問１点 ４０点満点
試験時間		２時間３０分
合格ライン		全体で正答率６０%以上 *合格ラインは年度によって多少異なる場合があります。
受験手数料		15,800円（第一次・第二次（同日受検）） *どちらか一方の場合は7,900円

２級　第二次検定
試験日	令和８年度 後期	2026年11月8日(日) *第二次検定は後期のみ
解答方法		記述式・マークシート式（４択問題）
問題数		６４問中４０問選択
配点		非公開
試験時間		２時間
合格ライン		正答率６０%以上 *合格ラインは年度によって多少異なる場合があります。
受験手数料		15,800円（第一次・第二次（同日受検）） *どちらか一方の場合は7,900円

※同日実施で受験した場合で、第一次検定で合格基準に達しなかった場合、第二次検定は採点されません。

試験内容はたびたび変更されており、令和６年度からは１級、２級ともに一次試験の範囲に「能力」という分野が追加されます。施工の管理を行うために必要な能力を問う問題のようです。

第二次検定では「知識」という分野が追加されます。監理技術者又は主任技術者として、施工の管理を行うために必要な知識を問う問題とのことです。

最新のテキストや問題集を活用して対策することが重要になってくると思われます。

（３）受験条件は？

・１級電気工事施工管理技術検定

区分	学歴または資格		実務経験年数
			指定学科	指定学科以外
イ	大学、専門学校の「高度専門士」		卒業後３年以上	卒業後４年６ヶ月以上
	短期大学、高等専門学校（５年制）、専門学校の「専門士」		卒業後５年以上	卒業後７年６ヶ月以上
	高等学校、中等教育学校（中高一貫校）、専門学校の専門課程		卒業後１０年以上※１、※２	卒業後１１年６ヶ月以上※２
	その他（学歴問わず）		１５年以上
ロ	第一種、第二種又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けた者		６年以上
ハ	第一種電気工事士免状の交付を受けた者		実務経験年巣は問わず
ニ	２級電気工事施工技術検定第二次検定※合格者 （※令和２年度までは実地試験）		合格後５年以上※１※２
	２級電気工事施工管理技術検定 第二次検定※合格後、 実務経験が５年未満の者 （令和２年度までは実地試験）	短期大学、高等専門学校（５年制）、専門学校の「専門士」	上記イの区分参照	卒業後９年以上※２
		高等学校、中等教育学校（中高一貫校）、専門学校の専門課程	卒業後９年以上※２	卒業後１０年６ヶ月以上※２
ホ	【注】区分ホの受験資格は、第一次検定のみ受験可能です。この区分で受験申請した場合、第一次検定合格後、今年度の第二次検定を受験することができません。
ヘ	２級電気工事施工管理技術検定 第二次検定※合格者 （令和２年度までは実地試験）		実務経験は問わず

・２級電気工事施工管理技術検定

区分	最終学歴または資格	実務経験
		指定学科卒業	指定学科以外卒業
イ	大学 専門学校の「高度専門士」	卒業後１年以上	卒業後１年６か月以上
	短期大学 ５年制高等専門学校 専門学校の「専門士」	卒業後２年以上	卒業後３年以上
	高等学校 専門学校の「専門課程」	卒業後３年以上	卒業後４年６ヶ月以上
	その他（最終学歴問わず）	８年以上
ロ	電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者	１年以上 （交付後ではなく、通算の実務経験年数として）
ハ	電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者	実務経験年数は問いません
ニ	電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者 （旧・電気工事士を含む）	１年以上 （交付後ではなく、通算の実務経験年数として）

・【注意】令和６年度から受験資格要件が改定

受験条件は令和６年度検定より改定がありました。ただし、現行の条件は令和１０年度まで有効とのことです。

１級についても第一次検定の受験要件が緩和されます。

	第一次検定	第二次検定
１級	年度末時点での年齢が19歳以上	1級第一次検定合格後、特定実務経験(※)1年を含む実務経験3年
		１級第一次検定合格後、 ・特定実務経験(1年)を含む実務経験の場合は3年 ・監理技術者補佐としての実務経験の場合は1年 ・その他の実務経験についての場合は5年 ２級第二次検定合格後、（かつ１級第一次検定合格） ・実務経験５年以上 ・特定実務経験(※) 1年以上を含む実務経験3年以上
２級	年度末時点での年齢が17歳以上	第一次検定合格後、実務経験3年
		1級第一次検定合格後、実務経験1年

また、資格による受験資格要件も変更になるようです。

ここで重要な点としては、これまでは第一種電気工事士の免状があれば実務経験は不問だったのですが、今後は施工管理の実務経験を証明しなければならなくなるようです。

検定種類	受験条件
１級第二次検定	第一種電気工事士試験合格後、または免状交付後、実務経験５年（特定実務経験(※)１年を含む場合３年）以上　 （別途１級第一次検定に合格が必要）
２級第二次検定	電気工事士試験または電気主任技術者試験の合格後または免状交付後、実務経験１年以上 （別途１級または２級第一次検定に合格が必要）

情報が変わる可能性もあるため、正式に施工管理技術検定の受験の手引が発表された際は確認した方が良いでしょう。

電気工事士資格については、こちらの記事をご覧ください。

４．電気工事施工管理技術検定の難易度は？

過去の受験者数と合格者数のデータを調べてみました。

まず１級はどうかというと、近年では第一次検定が40％前後、第二次検定が50％前後と、第一次検定の難易度が高めのようです。

２級については、第一次検定が50％前後、第二次検定が60％前後と、こちらも第一次検定の難易度が高めでしたが、近年ではどちらも50%前後となっています。。

第二次検定の方が合格率が高いのは、第一次検定を通過できるくらい対策をしっかりしているからと考えられます。

第一次検定にしても、対策が不十分な人もいるなかでのこの合格率は、対策をしていれば十分合格が狙える試験だとも言えます。

（５）この記事のまとめ

以上のように、電気工事施工管理技士は実務でもキャリアアップでも活用できる国家資格と言えます。

ほかの電気系資格と比較すると、年度によって変更があったり、情報が不足していたりしますが、挑戦する価値はあると思います。

この記事の内容が少しでも役立つと幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。